もしも生活が立ち行かなくなったら!知っておきたい「生活保護制度」

離婚や死別などパートナーとの苦しい別れを経験し自分を癒す時間もないまま、色々な思いを抱えながらも前へ進まなければならない。

仕事と家事、育児の総てをその肩に背負い生きて行く勇気を讃えます。でも誰もみな生身の人間です。疲労困憊し病気を発症することも、子どもをケアするために就労が困難になることもあるかも知れません。

もしも病気や怪我、災害等で就労が困難な状態になってしまっても、日本国憲法において必要最低限の生活は保障されています。それが「生活保護制度」です。

生活保護の趣旨

資産や、持てる全ての能力、家族等からの支援やあらゆる手段を活用しても生活に困窮してしまう場合、困窮の程度に応じて人間としての尊厳を保つ必要最低限の生活を保障する制度です。

支援を受けながら将来的な自立をサポートすることが、この制度の趣旨であり国民としての権利でもあります。

※ 詳しくは厚生労働省:生活保護制度のページをご覧ください

生活保護を受けるのに抵抗がある?

日本国憲法ではすべての国民が尊厳を持って生きて行くために、私達の人権を保障する法律が定められています。

日本国憲法第三章・第二十五条  
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

引用元:日本国憲法

確かに生活保護については様々な意見があり、独立した生活をされている納税者にとっては「楽をして生きている」というような印象を持たれるかも知れません。

しかし、本来生活保護制度とはあらゆる手段を尽くしたにもかかわらず、尚も生活が立ち行かない国民への救済措置であり数々の制限を受けながら、必要最低限の生活費の支援を受けるものです。

自立に向けての手助けとして

一時的な支援であり子ども達の健やかな生活と親の心身の健康を保ち、未来への希望を持ち続ける為のスッテプの一つであると思います。

ですからしっかりとした将来へのプランと、自立の覚悟を再設定する時間を得るための支援であるとも言えるのではないでしょうか。

生活保護申請の手順と心構え

もしも生活が立ち行かなくなったら、ご自身とお子さんを守り将来的に継続可能な自立した生活を送る為にも「休息する」勇気を持ちましょう!先ずは住民票のある市町村の相談窓口に連絡しましょう。(生活相談には事前予約が必要な場合があります)

手続きには多くの提出物があります。申請の手順等は相談員から詳しい説明があると思いますが、しっかりと確認することをお勧めします。その際にかかる証明書代等は無料となる場合があります。

生活保護申請で初めて知ること(心構え)

◆ 生活保護の居住費は家族数により上限が定められています。
家賃額がそれを上回る場合、転居の可能性が生じますが、ほとんどの場合、転居費用は生活保護費として支給されます。

◆ 負債がある場合、破産申請をしなければならない可能性があります。

◆ 車の所持・運転は基本的に認められていません。

◆ 生命保険等の加入は認められていません。

◆ 就労収入や他からの支援(家族からの仕送りや食品等の贈り物)がある場合、それらの報告義務があります。

◆ 定期的にケースワーカーの訪問があります。

この他にも細かな注意・禁止事項がありますので、事前に情報を収集して心構えをしておく方が良いでしょう。

生活向上・自立に向けて

生活保護受給中に自立に向けてのバイク免許取得費用や、資格取得費用等の支援を受けられる可能性があります。支援の範囲は各市町村で異なるので、担当のケースワーカーに相談しましょう。

また児童扶養手当の窓口ではひとり親世帯の各種自立支援サービスが利用できるので、自分に合った自立への準備を焦らずに行っていくと良いと思います。

保護費の使い方

将来の為にも節約と貯金はとても重要です。保護の廃止や緊急時に備えて貯蓄することを強くお勧めします。

生活保護から離れる時の注意

生活保護は就職が決まったからと言って即時廃止となるわけではありません。収入を確認して生活保護の担当部署での協議の結果、保護廃止が認定されます。

しかしながら、実はそこにタイムラグが発生してしまうということに注意をしておきましょう。
そのタイムラグによって生じてしまう収入によって、実際の就労から廃止日までの保護費と収入の差額を、返還しなくてはならない場合があります。晴れて自立できたとしても返還金発生の事態に備えておく必要があります。

更に受給中は生活保護費以外の生活支援取得を促されます。例えば「障害基礎年金」「特別児童扶養手当」等が挙げられますが、それらの支給が発生した場合はその全額を返還する義務が生じることもありますので、支給された支援金は貯蓄しておくのが得策です。

自立した際に80万円もの返還金が発生した事例もあるのです。

さいごに

自力で子育てと仕事の両立を決意しながらも、離婚に負い目を感じてよけいに頑張ろうと自身を鼓舞し、強くある為に日々努力されていると思います。でも忘れてはいけないこと、それは親である自分自身が幸せであることです。

自分の弱さや限界を隠す必要はありません、皆人間ですから。リラックスも時には重要!親の幸福な姿こそが子ども達に勇気を与え、幸せにしてくれるのだと思います。

次のステップに向けて、歩き出すための支度金ということを念頭に置きながら、自立に向かう手立てのひとつとして、『計画性をもって一時的に頼る』という選択もありではないでしょうか。

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