私が離婚を考えたのは2002年、今から15年前になります。
結婚生活を続けられない重大な原因があってのことでした。
子どもが多くいたので、周りは大反対のなか離婚を急ぎました。
元夫の職業が個人事業主でした。
毎月の収入はあったので安易に養育費は大丈夫と思っていたのです。
離婚に至る経緯が私にとっても突然なことだったので、シングルマザーになってからの生活に対して慎重に考える余裕もありませんでした。
離婚後、自分の考えが甘かったと身に染みました。
個人事業主の場合は厳しいことが多いのだと痛烈に感じたのです。
個人事業主と会社員との違いを知る
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離婚に関して子どもの親権や養育、慰謝料や財産分与など話し合いなど、たくさんの決めなければいけないことが沢山あります。
そのなかでも毎月の養育費はシングルマザーには大きな問題です。
個人事業主は差し押さえが難しい
私の場合、家裁で養育費は決められたので安心していました。
ところがです！
4人の子どもの養育費は1度も支払われることがありませんでした。
家裁の調停で決められても個人事業主では給料差し押さえ難しいのです。
会社員の場合ですと差し押さえが来るかも知れないとなると｢会社に知られたくない｣と躊躇して再度養育費を支払ってくれる事もあります。
最悪の場合も強制執行も出来ます。
元夫の収入が不明である
ところが個人事業主は、どこから入金をされているのか分からない元夫がどの会社から支払ってもらっているのか分からない。
どれだけ儲かっているのか分からない。
その事をきちんと把握して調べることができなければ難しいのです。
仕事が上手くいっていないと言われてしまえば打つ手がないのが現状です。
慰謝料なし財産分与なし養育費なし貯金なし
元夫とは、私の3人の子どもと元夫との間の子ども4人の子ども7人の結婚生活でした。
個人事業主だったので、毎月の収入の差はありましたが同じ年代のサラリーマンの方よりは多くありました。
ですが、子どもの数が多い事で生活費はかかりました。
その他に元夫がブラックの人であったためローンは使えませんでした。
現金購入が多かった結婚生活
例えば車や電化製品など大きな買い物の時には大きく現金が動きました。
そんな結婚生活でしたので貯金や財産などありませんでした。
もちろん慰謝料もなく頼みの綱は養育費と児童扶養手当でした。
児童扶養手当（母子手当て）の手続きは取り調べ
離婚後、市役所に行き児童扶養手当(母子手当て)の手続きに行きました。
その時に、市役所の方が、元夫が｢まだ住民異動届けを出されていません、どうしてですか？｣から始まり根掘り葉掘り｢どうして離婚したのですか？｣と。
理不尽な扱いに怒り心頭！
｢偽装離婚ではないですか？｣とまで言われたのです。
口調も顔も厳しく、まるで取り調べを受けているような雰囲気でした。
話しを聞くよりは尋問されているような、とても惨めな気持ちと怒りとで｢もう結構です！｣と帰って来ました。
「あんな言い方をされて話したくないことまで話さなければいけないの？」
「こんな思いまでして児童扶養手当てを貰わなければいけないの？」かと。
子どもを抱えこれから大変なのにと憤りを感じていました。
住民票の移動が遅くなる場合のリスク
調停で｢住民移動届けを早急にすること｣と取り決められていたのですっかり安心していたのですが、しかしながら、離婚届けは提出したにも関わらず元夫の住所が残っていたのです。
その為に児童扶養手当の手続きで嫌な思いをして尚且つ支給されない状況でした。
保育料の試算に注意を！
リスクはそれだけではありません。
当時、末っ子が保育園に入っていたのですが保育料が高かったのです。
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その保育料の改正をしようにも、決められた規則があるため出来なかったのです。
半年近く、収入に見合わない保育料を払い続けるという状態が続きました。
当然ながら、生活費にも多大なる影響を与える出来事です。
行政の人が全部教えてくれる訳ではありません
児童扶養手当の手続きに行ってから半年あまり経ちました。
その間、元夫への連絡も取れない何処にいるのかも分からない状態でした。
養育費は振り込まれない児童扶養手当の手続きは出来ないので困り果てていました。
丁度、その頃に私の妹が市役所に用があって行ったところ、たまたま職員に知り合いがいたのです。
別れた妻にはできないことが子どもなら可能なことも
妹が事情を話すと｢子どもさんでしたら、父親の住民票の移動が出来ますよ｣と聞いて後日、やっと児童扶養手当の手続きなどが出来たのです。
離婚届けを提出した後ですと前妻の立場では住民票の移動が出来なかったのです。
もっと早くに知っていたら、もっと早く教えて欲しかったと。
何度と養育費の請求を試みようとしても
離婚後、元夫とは連絡がつかない状態でした。
個人事業主でも、自宅を事務所としていたので離婚後の消息が分からなかったのです。
取引先の親会社も変わっていたのでなすすべもない状態。
これが個人事業主でも会社や事務所を構えていれば違ったでしょう。
又は、会社員でしたら強制執行ができたでしょう。
本当に個人事業主の場合は、いろいろなことが難しいと感じました。
さいごに
私のような離婚は特殊な例かも知れません。
でもすべてと言わないまでも近い経験をされている方もおられることでしょう。
離婚を考えて結婚をしているワケではないでので、事前準備と言ってもピンと来ないものですが、実話としてこのような話を覚えておいていただければ、イザというときには対策が取れるのではないでしょうか。
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