投資&資産形成美人を目指す「金融改革本格起動元年2017」について

国の金融関係全般を司るのは金融庁。今金融庁では大改革が行われているのをご存じですか?

その中でも特に注目する点は「私たちも変わりますので国民の皆さんも老後資金については自助努力をお願いします」という内容です。

これからの時代は国や金融機関にお任せしているだけではいけません。変化する国の政策や、金融機関等の情報をいち早くキャッチし、自分の将来へ向けて『自助努力』をしていく時代なのです。

ファイナンシャルプランナーになった理由

私は離婚の際受け取った慰謝料を、何も手つかずのまま数年間普通預金に預けたままにしていました。

かなりの額だったので毎週の様に銀行の担当者から連絡がありましたが、離婚したくなかったのにもらったお金に対して気持ちが動かず放置。その後夫婦問題カウンセラーの勉強を始めて新しい環境に身を置けたことで、本来持ち合わせていた私の底力が再び湧いてきました。

女性自立支援の想いが芽生え

ある方の勧めもあり経営に関わる仕事も併せてしたいという気持ちが強くなった頃、カウンセラーの立場として『女性の自立』を支援させて頂きたいという気持ちが芽生えたのです。

そして女性の自立を考えた時、フッと自分が置きざりにしたままの銀行預金の事が頭を過りました。もし私が金融関係の仕事についていたら何か良い方法を考えられたでしょう。そして、私と同じように慰謝料をどうしたらいいかわからずに放置したままの人もいるのかもしれない、なかには将来の事を考えずに使う一方の人もいるのかなと。

自分がこの経験を活かし何か役に立てないか資格を調べて『ファイナンシャルプランナー』にいきつき、即効取得へと歩み始めました。

実際ファイナンシャルプランナーの世界へ入ると、自分が感じていた以上に国策として経済的な自立を国は国民に求めている事が判りました。

変化する女性の生き方・求められる自立

今の時代は離婚により女性が自立するだけでなく、生涯独身を通す人も大勢います。2015年内閣府より発表された『少子化社会白書』によると、女性の未婚率は下記の通りです。

◎30歳~34歳:34.6% (この世代の離婚率は約18%、併せて100人中46人がシングル)
◎35歳~39歳:23.9%(この世代の離婚率は約13%、併せて100人中34人がシングル)

また、ご相談者のカウセリングするなか、結婚はしていても経済的にご主人から養われていない、または嫌々養われている方が多いのにも驚きました。

女性の自立を心底願う

勿論、その様なタイプの奥様は精神的にもご主人には頼れていません。この現状を目の当たりにした時、これからの時代は「既婚・未婚関わらず精神的・経済的に女性が自立していかないといけない」と感じました。多くの女性はお金の話には弱いものです。

なかには気持ちだけ先行して離婚をして、経済的に困窮し後悔している方も沢山みてきました。また女性同士ではお金に関する話はなんとなくタブーな空気もあります。

しかし、世間では『金融改革』が既に動き始めています。海外の様にお金の話も、ファッションや健康と同じようにお茶やお酒を飲みながら、明るく会話を楽しみ情報交換をする時代が来ています。

国が目指している金融改革『3つの取組み』

 最近Webや雑誌etcでお金にまつわる記事が多くなったと思いませんか?

その理由は金融庁が抜本改革を行っていて、情報の促進をしているからなのです。

そもそも平成16年に『金融サービス立国への挑戦』というプログラムが始まりました。それから13年かけて国は様々な行政を行ってきております。

そして最新版の『金融行政方針』では以下の様な基本方針が発表されました。

(1)金融当局・金融行政運営の変革
(2)国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換
(3)『共通価値の創造』を目指した金融機関のビジネスモデルの転換

わからないですよね。でもこれは我々の生活にとても響く政策なのです。

行革の内容説明

(1)金融当局・金融行政運営の変革

ひとつに金融機関の検査方法を変えるという内容があります。バブル崩壊後世の中の不景気の原因のひとつに銀行の「貸し渋り・貸し剥がし」という問題が起きました。

お金を借りる為の審査が厳しくなり、家や車などの高額商品が買えなくなったり、起業や業務拡大の為の資金を調達できにくくなったりという現象が起きてしまいました。

その「貸し渋り」等の原因は金融庁の重箱の隅をつつくような検査にあったようです。

その為今まで長きに渡り活用してきた『調査マニュアル』を廃止されました。そもそも銀行の仕事とは、預金を募りその資金を資源として経済活動を促進する事。

そして貸し出したお金には利子を課し売上とし、売上の一部を利息として還元する事です。しかし貸し渋り等によりその仕組みが滞ってしまった。

上記を含め金融庁は自分達の在り方に関しても自己否定をし「我々は間違えていました、ごめんなさい」と国民に向けて謝罪の姿勢を示しています。

今までは『業界の立場優先』でしたがこれからは『生活者目線へ』と改革していきます。この改革は金融庁としては天地がひっくり返るような大改革で、現場ではまだ混乱している役人さんもいるようですから、かつて私達が経験した事がない資産形成の時代が到来するでしょう。

(2)国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換

こちらについては、貯金大国日本の大改革を図ろうとしています。それは『資産運用改革』
と言ってもいいかと思われます。世界の先進国の中でも日本は貯金比率が極端に高いのが特徴です。米国・英国の比較が記載されたデータにつきましては日本銀行調査統計局を参考資料としてご確認ください。

一方好景気が続いているアメリカは投資大国です。かつて日本とアメリカの経済価値は一緒でした。しかしここにきて、投資をしてリターンを受け取るアメリカ人と、低い金利でコツコツ預金をしている日本人の豊かさに大差がでてきました。その数字をみた金融庁は気づき「日本は生活者に豊かさを与えていない」という事が判ったのです。

しかし直ぐに投資ができるかと言ったらそうはいきません。その為には投資家といわれる富裕層の人だけでなく、初心者を対象とした投資教育が必要です。『投資教育』も(2)の中の重要なファクターとなります。

(3)『共通価値の創造』を目指した金融機関のビジネスモデルの転換

こちらは「従来の金融業界のビジネスモデルでは持続が難しい。お客様目線に立った良質なサービスを提供し、お客様の利益を確保していかないといない」という事が主かと思います。

また過去の反省を踏まえ金融庁(国)と金融機関が『対話』をしていこう、という取組みです。

もはや『投資教育』は当たり前の時代へ突入!

この様に金融庁(国)は大きく政策を変えてきたのですが、我々が今行動する事は何でしょう。それはその政策に「乗っかっていく」事ではないでしょうか?!

「私は親から投資はやってはいけないと言われたから一生貯金派。そのうち昔の様に高金利の時代が来るのだから」と頑張ってみても無理な話。ここはひとつ長いものに巻かれましょう。

しかし、無鉄砲に何も判らないままに投資に走るのは危険です。私たち女性は賢く、いつの時代も物事を塗り替えてきました。ファッションも健康も美容も、自分らしさを演出してきたじゃないですか。

そう!これからは資産形成を本気で学んで、自分のライフスタイルに適した投資をして行きましょう。

さいごに

最近は学校や地域で小学生のファイナンシャルについてのお話し会を開催している所もあります。

また日本FP協会では、パーソナルファイナンス教育の普及に力を注ぎ小学生から大学生まで年代別に、また社会人・シニア世代に向けてそれぞれのライフシーンに合ったファイナンシャル教育に取り組んでいます。

うかうかしていると子どもたちに負けてしまうかもしれません。2017年後半は『投資&資産形成美人』を目標に頑張ってまいりましょう。

ABOUTこの記事をかいた人

寺門美和子

ファイナンシャルプランナー(FP)/夫婦問題カウンセラー。約20年間元夫の仕事に従事していましたが離婚を機に職を失いW資格を取得しました。FPとしてこれからの時代を見据え、顧客本位のコンサルティングを行う企業に属さない独立系FPです。国策であり老後資金・資産形成に欠かせない確定拠出年金のエキスパートを育成する山中塾で学び『確定拠出年金相談ねっと』認定FPとなる。自らの経験を活かし自助努力が不可欠になる時代に添う、女性の自立支援・サポートをしていく事をライフワークとしております。

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