離婚をした後の住まいを考えるなら!知っておきたい公営住宅の情報

離婚を考えた時に、真っ先に考えなければいけないのが住まいのこと。

自分たちが今まで生活をしていたエリア内に引っ越すのか、あるいは新天地で新たな生活を送ろうと考えているのかによっても、検索のための条件が変わってきます。

なんといっても子どもを連れての住まいの確保は、たくさんのことを同時に考え、こなしていく必要があります。

公営住宅とは?

地方公共団体が建築・建設した住居用の建物で、低所得の方に向けた賃貸住宅のことです。

空きが出た公共住宅分だけ、入居を希望する方を対象に募集期間を決めて募り、抽選(条件に応じて)などで実際の入居者の方を決めていくという流れが主流です。

入居の方法は?

公共住宅である県営住宅や市営住宅に入居するには、抽選以外でも入れる場合もあります。

それは、地域によって異なりますが、部屋の空きがあれば順次入居可能なところと、抽選当選すれば、有効期間1年の間に入居すればよいところ、あるいは順番待ちで、空きが出れば入居が可能なところなど、県や市によって違いがあります。

条件が合えば公営住宅がおすすめ

公営住宅にまず入居が可能となる第一の条件は、「住宅に困窮していることが明らかであること」とされているため、家賃の設定もその世帯収入に応じて、算出されます。

離婚してしばらくは、安定した収入が見込めない可能性のある方や、直ぐには高収入が望めない場合は、収入に応じた家賃設定が助かります。

入居が難しいのは?

反面、既定の収入を越えたら公共住宅を出ないといけなくなることも考えられます。

もともとの収入が入居条件の規定の額をオーバーしている場合は、その時点で入居条件から外れてしまうということになりますので、その辺りの条件を事前に県や市の管轄の窓口で確認をしておかれるとよいでしょう。

子どもが就学前なら保育園などの預け先、小学生以上なら学校のことも

住まいを決める時には、周りの環境を絶対視しなくてはいけないのが、子どもを連れての引越し。

近くに子どもを預けることができる保育園があるのか、小学生以上なら学校の校区も気になるところです。県営・市営の住まいの立地場所は、そういったことが配慮された場所に立っていることが多いのです。

しかし、公共住宅は行政関係だからといって、市営保育や教育委員会などの窓口がワンストップで繋がっているわけではないので、そこはやはりひとつひとつリサーチをしていく必要があります。

さいごに

離婚した直後は、貯金を持っていたとしても生活が安定するまでは、予想外の出費も重なったりするものです。

離婚して直ぐ、なかなか高収入が望めないかもしれない母子家庭が済む賃貸の家賃は、その時の収入に見合っていなければ、後の生活に大きく影響してしまう可能性が高くなります。

家賃が世帯収入に応じて設定となれば、前出の心配が軽減されますね。

離婚後の生活を送る地域の情報をリサーチし、同時にこのような住まいを活用することができれば、自立に向けた一歩を踏み出せる可能性も高くなります。

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