悩んだらまずは公的機関での相談をおすすめします!費用は無料です

離婚や別居問題、夫婦や子どもなどの家族問題を相談することが出来る公的機関があります。

離婚相談と一口に言っても、内容な様々。夫婦のこと、子どものこと、財産や親権等の法律のこと等、公的機関は無料ですので活用しましょう。

それぞれの市町村でまずは、時間・内容等を確認して行きましょう。ホームページ・広報等にも、相談時間や内容の記載がある場合もあります。
電話も可能ですので、まずは電話で相談をしてみるのも方法のひとつです。

公的機関 主な窓口

女性センター

都道府県や地域の公的機関が設置している、施設を指します。
各地域によって施設の名称は異なるようですが、女性の生活においてサポートすることを目的とした機関となっています。

都道府県、市町村等が自主的に設置している女性のための総合施設です。
「女性センター」「男女共同参画センター」など名称は様々です。
女性センターでは「女性問題の解決」「女性の地位向上」「女性の社会参画」を目的とし、女性が抱える問題全般の情報提供、相談、研究などを実施しています。
「配偶者暴力相談支援センター」に指定されている施設や配偶者からの暴力専門の相談窓口を設置している施設もあります。

引用元:内閣府男女共同参画局・女性センター

婦人相談所

ひとりで抱え込んでしまいがちな、配偶者からの暴力。「おかしい」と感じたら、専門機関を通じて早い目の相談を。

売春防止法第34条に基づき、各都道府県に必ず1つ設置されています。元々は売春を行うおそれのある女子の相談、指導、一時保護等を行う施設でしたが、婦人保護事業の中で女性に関する様々な相談に応じる中で配偶者間の暴力に関しても配偶者暴力防止法成立前から相談・保護に取り組んできました。
平成13年4月に成立した配偶者暴力防止法により、配偶者暴力相談支援センターの機能を担う施設の一つとして位置付けられました。

引用元:内閣府男女共同参画局・夫人相談所

児童相談所

子どもの健やかな成長を願いながら様々な問題を解決に導くことを目的とした、都道府県や公的機関が設置する専門の相談機関です。

厚生労働省・児童相談所共通ダイヤルについて>

都道府県の弁護士相談

「自分の相談は弁護士に依頼するものかどうか・・・」「法律事務所には行きづらい」という方が、相談をすることが出来ます。
「法律について、聞いておきたい!」そんな時は弁護士相談に頼りましょう。実際に弁護士を利用する場合は費用が発生することになりますが、弁護士さんとまずはお会いして話すことから、始めるといいでしょう。

日本弁護士連合会・全国の弁護士会の法律相談センター>

家庭裁判所

離婚したいけれど、話の折り合いがつかない等の時は、特に裁判所での相談を。協議離婚で成立しない場合、調停離婚・審判・裁判と次の離婚方法等を訪ねることが可能です。家庭裁判所で話をされる場合は、冷静に話を受けとめることができるので活用してみるのもよいかもしれません。

裁判所・各地の裁判所一覧>

相談内容は事前にまとめておくこと

公的機関では、比較的、相談できる時間が短いかと思います。時間が限られている場合は特に、何について1番話したいかを、ノートに書くなど、まとめておくことをオススメします。

また、法律的なことが聞きたい場合は、まずは情報のひとつとして、行政の無料法律相談に聞くことが一番の近道といえるでしょう。

さいごに

相談しても、スッキリしないときは、何度でも利用しましょう。話をしているうちに、冷静になってくることもあります。離婚を考えた時は、離婚することだけにフォーカスしがちですが、その後の生活は現実が待っています。その後の生活やどんな手続きがあるのか、流れも聞いておくのも必要です。

また、公的機関に足を運ぶようになると、これまで知らなかった情報も知ることもあります。

ABOUTこの記事をかいた人

櫻原 てるみ

4人のシングルマザーです。今、現在も子育て中。悩み、苦しみ、逃げ出したい時もありました。でも、今は、子どもと過ごす時間が一番幸せです。離婚を経験し、こんなに苦しまなくても方法はあったのでは?と、カウンセリング・コーチングを学び、「母の笑顔と子どもたちの未来」「笑顔溢れる人生を」「寄り添い・応援する」カウンセラー・コーチ。そして、大好きな美容の仕事。美と心のプライベートサロンSmile-dreamを運営しております。

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