離婚後はすぐに手続きしておきたい!「親権者の変更」と「姓の変更」

結婚するときはお互いの愛情と婚姻届け1枚あれば簡単に夫婦になれますが、離婚となるとお互いの意見が相違していたり、話し合いが平行線のままで話がまとまらないなどとそう簡単にはいきません。

お子様がいないご夫婦の離婚であれば、お互いが納得していればスムーズに離婚することも出来るかもしれません。

しかしお子様がいるご夫婦の場合は自分たち夫婦の問題以外にも子どもの親権者を誰にするかで揉めたり、養育費で揉めたりと決めることが多く、離婚後も子どもの姓の変更手続きや世帯主の変更手続き、転居手続きに伴い転校・転入届、保険に関する変更手続きなどやるべきことが沢山あります。

今回は離婚後に親権者の変更手続きを検討している方や、子どもの姓の変更手続きをする場合に考えておきたいことなどをご紹介したいと思います。

離婚後も親権者の変更は出来るのか?

通常、親権者を決めなければ離婚することはできません。では離婚時に決めた親権者を離婚後に変更することは可能なのでしょうか?

それはもちろん可能です。すぐにでも離婚したいという理由で、とりあえず親権者を決めておいて後から親権者を変更しようと考える方も中にはいらっしゃいます。しかし親権者変更手続きは簡単に行えるものではなく家庭裁判所のみで行うことが出来ます。

親権者の変更手続きが出来る場合

離婚した後でも親権者の変更手続きはいつでも可能ではあります。だからといって簡単に認められるかというとそう簡単ではありません。

ではどのような場合に親権者の変更が検討されるのでしょうか。大前提として、親権者となる方が心身ともに健康であること、そして子どもの年齢や子どもにとっての養育環境が適切であるかどうか、そして子どもに対して十分な愛情があるかどうかなどが重要なポイントとなります。

もちろん以下のような場合は子どものためにすぐにでも変更手続きを取るべきだと思います。

・親権者の方による子どもへの虐待
・親権者の方が恋愛や趣味に走り子どもの面倒を見ない
・子どもが親権者よりももう一方の親を必要としている
・親権者が重い疾患や死亡した場合

変更手続きにかかる費用や書類等

親権者を変更したいと一方が思った時、話し合いで解決することはできません。

必ず家庭裁判所にて親権者変更調停の申し立てをすることが必要です。費用はお子さま1名につき1,200円分の収入印紙が必要です。提出書類としては申立書、それぞれの戸籍謄本、事情説明書が必須となります。

また各家庭裁判所によって郵便切手が必要な場合もありますので事前に確認をしておくと良いでしょう。必要書類に関しても家庭裁判所の公式ホームページからダウンロード可能となっています。

子どもの姓の変更について考える

未就学児ならまだ大丈夫?!

姓の変更は子どもの年齢が小さければ小さいほど良いと思います。それは子ども自身がなぜ姓が変わるのかという疑問がまだないからです。

そして、子どもの周囲のお友達からもどうして変わったの?という素朴な疑問をされずに済むからです。子どもというのは本当に無邪気なもので幼稚園を過ぎたころからは色々な情報、意思も芽生え、気になることは何でも聞いてきます。いくら悪気はないといえ、そんなことで我が子が注目の的になるのは心が痛みますよね。

実家に戻って子育てをするという方はそのタイミングで姓の変更手続きをしてしまえば良いのですが、養育環境を変えず子育てをする場合は、子どもの年齢を考慮しましょう。

姓の変更手続きに必要な書類と費用

自分の姓を変更するのとは違って子どもの変更手続は意外に大変なものです。管轄の裁判所へ出向き子の氏の変更許可の申立というものを提出しなければなりません。

それに加えてそれぞれ(母親・父親・子ども)の戸籍謄本が必須になります。費用は子ども1名に対して800円分の収入印紙が必要になります。そのほかにも切手が必要な場合もある為管轄の裁判所に確認しておきましょう。

さいごに

離婚というのは親の都合でしてしまうもの。しかし子どもを養育していく上で離婚を選択したほうがいいと判断する場合もあるでしょう。

離婚に伴う話し合いや手続きはとても面倒で体力をも消費してしまうものですが子どもやお互いの最善な新生活を送る為のものでもあります。めげずに1つ1つ前向きに取り組みましょう。

幼い子どもでも親が頑張っている姿は記憶に残るものです。自信をもって生き生きとした姿は子どもの心身にも良い影響を与えてくれます。人生は山あり谷あり、どんな時でも前向きな姿勢で取り組む精神を忘れずに頑張りましょう。

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