離婚してからの子どもの養育費を請求する時期や手続きの方法

離婚をするとき、子どもを引き取った後の生活は決して楽ではありません。
夫婦のどちらが親権になり、育てて行くのかも大きな問題となります。

どちらが育てるにしても、子どもを引き取り育てて行く側は費用を請求することが出来ます。一般的に女性が引き取る場合には、養育費を貰えると貰えないとでは生活の基準が変わり支障をきたします。

その事も考慮に入れられて、養育費の問題の話し合いを進めることが必要です。父親から母親に養育費を支払う場合においての、必要な請求や手続きなどをお伝えします。

金額はどうやって決める?

養育費の金額などは父親の年収なども考慮に入れて、決められたりします。あくまで子どもの生活レベルを落とすことなく支払われる金額と考えて下さい。

「生活保持義務」といって養育費は支払う側の生活レベルを変えてでも、支払う義務が発生します。

父親の暮らしを同等として基準をおいて頂きたいです。支払えないからとか、お金が余っているからとかの話しではありません。その事を頭に入れて支払い金額や時期を請求して頂きたいと思います。

請求と増額

養育費の請求は子どもが20歳になるまでもらうことができます。
離婚した後でも、いつでも請求が可能であり、離婚の話を進めているときは結論を急ぐあまりに「養育費はいらない」と言ってしまった時でも、必要に応じて請求を行うことは可能です。

子どもの成長に合わせて必要となる養育費、また、親の生活事情なども考慮したうえで金額の増額も行えます。

大学進学をする時に4年制大学に入る場合、それまでの期間の延長や引き上げられる場合があります。また母親の収入が少なる場合や、子どもや母親が病気になる場合も、増額が出来ることもあります。

母の収入だけでは生活が苦しいのに、「一度取り決めたから」と我慢せず、諦めずに請求し手続きすることも視野に入れて下さい。

口約束だけでは充分ではない

請求にあたり注意しなければいけない事があります。養育費の手続きには方法がいくつかあります。穏便に話し合いで解決することが一番良いのですが。話し合いで上手くいっても、口約束だけでは充分ではありません。

将来、不払いなどがあった事を考えて公正証書を作ることも、視野に入れておくとよいでしょう。未払いの場合は給料の差し押さえなどに有効です。話し合いで解決が出来ない時には、家裁の調停があります。調停で折り合いがつかない時には、審判で取り決められます。

さいごに

この場合でも、会社員などの職業の方には有効です。公正証書や調停での強制執行や、給料などの差し押さえなども出来ます。

ですが、取り決めをしても個人事業主や自営業の職業の場合はこの限りではありませんので、手続きにご注意下さい。

ABOUTこの記事をかいた人

鈴木明美

「いくつになっても女性を楽しみ自分らしく幸せを感じる生き方へ」をコンセプトに活動しています。Pure Heart 鈴木あけみです。私自身もシングルマザーとしていろいろな実体験の中から、こうして幸せを感じることが出来るようになりました。当時は少しの知識だけを頼りに離婚をしてしまい、思ったようにならずに大変な苦労をしました。知識がある、ないではシングルマザーになった時に天と地ほどの差がでます。皆さまのお役に立てるようにと活動しています。

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