離婚してから子どもを引き取り女性が育てる場合。
実家で育てる時と、一人で住まいを構えての生活とではかなりの差があります。
子どもの年齢にも寄りますが、母親が働きながら子どもを育てていくことは経済的にも精神的にも大変です。
その為にも養育費の金額は重要になります。
あるとないとでは母親の負担も違ってきます。
いくらもらえるのか心配かと思いますが話し合いがつかない場合など算定方法というものがあります。
算定方法とはどんなものなのかお伝えいたします。
算定方法とは何か
シングルマザーの貧困が多くなってきたこともあり、養育費の金額を決める基準として算定方法が取り入れられました。
算定方法とは算定表の項目に沿って空白を埋めていきます。
算定表に入れる項目は？
養育費を支払う人と、もらう側の年収をそれぞれ当てはめていきます。
収入の種類も｢給与｣収人の人と｢自営｣の人と分かれています。
なお給料収入の方は税金などを差し引いた手取り金額を、源泉徴収票などの支払い金額を入れていきます。
自営業者の人は、確定申告書の課税される所得金額などの金額を入れます。
この項目を埋めていくと養育費が計算されて金額がでてきます。
自動扶養手当や児童手当は収入には加算されません。
その他に子どもの人数で表が分かれていますので詳しくは表を参考にして下さい。
算定表は2種類ある
算定表は家庭裁判所のものと日本弁護士連合会のものがあります。
以前は家庭裁判所のものが使われていました。
<参考サイト>
東京家庭裁判所
子どもの充分な教育が出来ないこともあり日本弁護士連合会が新たに算定表を作りました。
算定表に当てはめる項目は同じ内容となりますが養育費が出される金額が1.5倍と大幅に違ってきます。
<参考サイト>
日本弁護士連合会
さいごに
養育費の目的などを考えてみると以前の裁判所の算定表ですと、現実問題教育など充分な教育などを受けるということは出来ません。
今の日本では中流家庭が多い中、大学進学までが当たり前の教育スタイルとなりました。
その為に多くの家庭の夫婦がとも働きの時代です。
その事を考慮しても母子家庭の子育ての負担は図り知れません。
そんな母子家庭にも、弁護士連合会の新算定表はとても朗報です。
とても明るい兆しですが、これもあくまで養育費を公平にもらう為の目安に過ぎません。
最終決定は、算定表とお互いの事情なども考慮して決定となります。
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