子どもが大学進学!入学金などの一時金を元夫は負担してくれる?

離婚の際に養育費を取り決めていたとしても、成長と共に大きな負担となってくるのが子どもの教育費、進学費用です。今の日本では、親が高卒だったとしても、その子どもが大学進学を希望することは稀ではなく、母子家庭にとって大学進学の際にかかる資金の問題は他人ごとではありません。

離婚前と離婚後でどんな風に養育費と進学費用を捉えたらいいでしょうか?

離婚前、離婚後。それぞれの養育費と進学費用の捉え方

離婚前なら、子どもの未来の選択を広げておく

もしあなたがこれから離婚をするのであれば、子どもが小さくても高校、大学進学を想定して養育費を取り決めることをお勧めします。

日本は中学校までは義務教育ですが、高校や大学に進むかは個人の選択に任されています。親として、離婚をする際の取り決めで子どもの未来の選択に制限をかけず、色々な可能性を考えたいです。ただ、今の日本において何十年も先の経済状況は見通しが立たないのも事実。養育費を支払う側の収入に応じてどんな対応をしていくかを考慮しておくことも必要だと思います。

もし、もうすでに高校生なら進学を断念させるような状況にならないよう、本人の意思を尊重して、離婚前に夫婦として話し合えたらいいですね。

離婚後、子どもの進学費用がかかってきた場合

子どもが私立の高校や、大学に進学するとなると入学金などの進学一時金が大きな経済的負担となります。これは「特別の費用」と言われて、養育費とは別に父母で話し合いどう負担をするかを決めることが出来るようです。

本来ならば、離婚の際の取り決めでどうするかを話し合っておきたいものですが、それがないと離婚して年月が経ったところでまた双方で話し合いをすることになります。直接、元配偶者と話をしたくない場合などは代理人を立てて進めていくことがよいかもしれません。

相手にも生活があるので、お互いが納得いく結論を導き出すようにしたいものです。

子どもが自分の未来の夢と希望に投資する

親として子どもの夢や希望を応援したい。多くの方がそう思っていると思います。

しかし、取り決めた養育費で賄いきれないこともあります。そんな時は、奨学金制度などの利用を考えてみては?諸外国では大学などの費用に奨学金を利用することは少なくありません。

子ども自身が未来の自分に責任を持ち、積極的に学ぶ環境が作れるかもしれません。
学びは自分への投資。子どもと一緒に様々な可能性を探してみましょう。

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