財産を分ける時に気になるその割合!共働きの妻と専業主婦の違いは?

離婚のときに必ず問題になる財産分与。財産の中にはどんなものが含まれるのか。
また共働きと専業主婦では貰える割合は変わってくるのでしょうか?
気になりますね。

財産分与とは婚姻生活中に夫婦の共有財産として得られたものについて離婚のタイミング時に個人資産にふり分けること。
離婚時に財産分与を話し合わずまま急いで別れてしまうとややこしくなってきます。離婚後も2年は請求できますがしっかりと話し合って決めましょう。

財産分与になるもの

  1. 現金・預金やへそくりも
  2. 有価証券・株券や社債など
  3. 年金・厚生年金、共済年金が対象(年金分割制度あり)
  4. 不動産・土地や建物どちらかの名義になっていても対象
  5. 退職金・退職する時期が近い場合
  6. 借り入れ金・住宅ローンやサラ金(連帯保証人の場合のみ)など
  7. 保険金・満期が来ていれば名義は関係ないが来ていない場合解約金が対象となることが多い

では共働きと専業主婦の財産分与は違うのか

どこまでが共有財産かが決まったら次はいよいよ夫側・妻側にどれだけ分与するか決めることになります。
相場や割合を知っておくことが大切です。

算定基準は共有の財産形成にお互いどれだけ貢献したかが判断基準になります。金銭的なこと以外にも家事や育児などでも貢献したと判断されます。

 

■ 共働きの場合 ■

収入の差は関係ありません。基本的に半分の50%とされます。
極端に実働時間や勤続年数の差がある場合には、変動することもあります。

 

■ 専業主婦の場合 ■

家事・育児がどれだけ財産の形成に貢献したかなども含め、財産分与が認められます。
共働きに比べると、少し低く評価されてしまう事がありますが最近では男女平等や妻が家庭を守ってきたので旦那さんがお仕事や家庭生活を滞りなく行えていたという評価が重視されてきていますのでしっかりと主張していい部分です。

財産分与にかかる税金がある?

渡す側と受け取る側ではかかる税金が違ってきます。
不動産の場合は渡せる側に不動産取得税が。渡す側に譲渡所得税や特別控除。

極端な分与額の場合贈与税の対象になることもあります。

<参考ページ>
財産を分けるとき・不動産をもらった場合に掛かる税金は?

さいごに

いかがでしたか?

専業主婦でも現在では平等の50%が貰えるようになってきています。
しっかりと家族の為にしてきた事は主張してくださいね。

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