キーワード 弁護士費用

一人では解決の糸口が見えない離婚問題。そろそろ専門家に間に入ってもらった方が精神的に楽になる。そんな時の強い味方が弁護士。頼みたいけど、費用はどうなるの？そんな不安を少しでも軽減できるように信頼のおけるところでリサーチを。

さて。離婚を決めたら色々な問題にぶつかります。経験者に相談することも大切ですが混乱することも。相談機関に行ってみたら有料だった。無料だけど聞きたいことが結局解らないままだったなど貴重な時間とお金が無駄にならないように是非お読みください。

離婚に伴って発生する慰謝料問題。今回は弁護士に交渉を依頼した場合の費用はどうなるの？という基本を調べてみました。高額なイメージを持っている弁護士費用。離婚調停・裁判とは別に発生する、慰謝料と弁護士費用の関係とは？知っておくと、安心です。

申し立てにかかる費用は収入印紙13,000円～と連絡用の切手代とそれほど高額ではありませんが、裁判の場合は弁護士を依頼することが多く、その費用がかさみます。また、訴訟費用は敗訴した側が支払うこととなります。

調停や裁判は弁護士を依頼しなくてもできますが、一度は相談を受けると安心です。依頼するときにも、着手金と成功報酬の金額を確認し、信頼のできる弁護士を探しましょう。

調停など、話し合いだけでは離婚に合意ができなかった場合には、最終的に裁判所の判断を仰ぐ裁判離婚。正統な理由や証拠も必要です。費用や時間もかかるため、事前に万全の対策が必要となります。裁判の経過次第で、判決離婚・和解離婚・認諾離婚にわかれます。

申し立てにかかる費用は収入印紙1,200円分と連絡用の切手代のみで、添付書類の取得費用を含めても数千円程度。ただし、裁判所まで出向く交通費が思ったよりもかさむこともあるので注意が必要です。弁護士を頼むと弁護士費用もかかります。

調停は必ずしも離婚を目標としたものではなく、夫婦関係修復に向けての調整もしてくれます。婚姻をこのまま継続するべきか、解消しようかとの選択を迷っている場合にも、調停を申し立てることができます。このような手段も視野に入れてみるのもよいでしょう。

親権以外は、決めておかなくても婚姻関係そのものは解消することができでしまいます。それだけに、うやむやになってしまうこともあるので注意しましょう。あとでトラブルのもとにならないように、しっかりと取り決めしておくことをおすすめします。