入居のための条件はあるものの、敷金や家賃は世帯の収入に応じて設定される公共住宅。
離婚直後の生活が安定するまでの間や、子どもが社会人になるまでなどの期間を決め、母子家庭の自立のための足掛かりに、住まいの候補として選択してみてはいかがでしょうか。

離婚を考えた時に同時に考えなければいけないことのひとつ、子どもを養うための収入のこと。それには当然「働く」ということが大前提となるわけですが、そのためには自分に合った「働き方」を知っておいて、それを選択できる様にしておきたいものですね。

再就職に不安を感じたら「自分が社会にどれだけ貢献ができるのか」「どれだけ人の役に立つことができるのか」など、まずは自分以外の人にフォーカスを当てながら、自立への第一歩を考えることで、自ずと「必要とされる人」へとシフトしていくことができます。

離婚を考え始めてから離婚後までに決めておくべきことのひとつに新しい住まいを見つけることが必要です。じつはジングルマザー向けの部屋があるということを知っていましたか？子どもを連れて安心して第一歩を踏み出すための、システムでもあります。