さて、離婚を決めたら色々な問題にぶつかりますね。周囲の友人、家族、経験者に相談することも大切ですが初めての事で混乱することも。
今後の生活・養育費・親権・離婚理由によって様々であり法律的なことが絡んできます。適切なアドバイスやサポートを受けるためには、専門機関へ相談が大切です。各機関で内容、担当者、費用など違いますのでどこですればいいのかを分類してみました。
目的に合わせて決める
相談所(公共)
護士弁による、法律相談を実施しています。
さまざまな種類の相談を受けつけており離婚に関する問題全般が可能です。法律相談は行政サービスの一環で市区町村が行うものはそのほとんどが無料です。
事前予約が必要で話をする内容・実施日や時間については市町村で違うため各窓口でお確かめください。
さまざまな種類の相談を受けつけており電話によっても行っているところもあります。
家庭裁判所
離婚に関して利用できる手続きを案内する窓口が設けられています。
こちらは離婚に関する悩みや相談には答えてもらえないのでお気をつけくださいね!
無料でどこの管轄の裁判所に申し立てるか、調停や裁判の説明、申立てに必要な書類や費用の交付を受けることができます。手続きを決めた場合必要書類の作成方法、費用について説明を受けその後の流れまで案内されます。
法テラス
法テラスは「日本司法支援センター」の呼び名で国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。まずは電話で問い合わせ・メールでは24時間受け付けています。
問い合わせでの法制度や手続きに関する情報は無料で希望の場合は法律相談窓口を案内してくれます。
全国各地にスタッフ弁護士が常駐する法テラス法律事務所を設置しておりそこで契約している弁護士や司法書士の事務所などで法律相談を無料で受けるには条件があります。(収入等が一定額以下であること・民事法律扶助の趣旨に適すること)
1回の時間は30分間程。3度まで受けることが出来ます。
経済的に費用が払えない方には弁護士費用・司法書士費用の立て替え(民事法律扶助)制度が利用できます。
上記について詳しくは法テラスホームページへ
弁護士へ
適切なアドバイスを得るのは離婚に関する知識・経験が沢山ある弁護士に相談するといいでしょう。最近は、離婚を専門に取り扱う弁護士さんもいます。
各都道府県の相談所や弁護士会に紹介してもらう事も出来ます。
費用は一般的に30分5000円。それぞれ違いますので確認して進めてください。
裁判を行う場合はパートナーになりますので相性も大切になってきます。事前に内容を優先順位を付けておくなど、財産・お金に関することは源泉徴収や不動産等規模謄本の準備をお勧めします。
さいごに
相談は限られた時間になりますので先に聞きたいことを纏めておきましょう。
何からしたらわからない場合は市町村の無料相談からお勧めします
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