シグマル

用語集

あ行か行さ行た行な行は行ま行や行ら行わ行

シングルマザーに関連する用語「あ行」

アスペルガー症候群

正式名称:アスペルガー しょうこうぐん

診断基準・診断名の変更で現在では自閉症スペクトラムと診断されるようになっている
発達障害のひとつで、近年になって認知度があがってきたものの、原因は明らかにはなっていない
コミュニケーション能力や社会性、想像力に障がいがあり、知的障がいや言葉の発達の遅れがないものを指す
つまり「空気を読むこと」が苦手で周囲からは「少し変わった人」と思われがち
大人のアスペルガー症候群については、コミュニケーションの難しさやマッチングする仕事を見つけることが難しいことから、離婚率が80%にものぼる

ADHD

正式名称:Attention-Deficit/Hyperactivity Disorder

注意欠陥多動性障害とも呼ばれ、落ち着きがなく、やるべきことを実行できない、計画的に行動できない、せっかちで衝動的に反応するなどといった特徴があり、家庭や職場などの環境の影響で、この特徴が強くなったり弱くなったりする
原因は、基本的には生まれつきのもので成長と共に特徴が消えるケースも多いが、大人になってからADHDだと判明するケースもある

母子カプセル

読み:おやこ カプセル

母子の距離感が近すぎて、2人だけの世界に安住している状態を指す
夫婦関係の亀裂によって母親自身の心が満たされず、不安定であることが原因となるケースが多い
親子関係に依存し、子どもの自立、成長を阻害するケースも少なくない

シングルマザーに関連する用語「か行」

回避性愛着障害

読み:かいひ せい あいちゃく しょうがい

日本人の3人に1人が愛着障害と言われており、その中でもっとも多いとされるのが回避性愛着障害
特徴としては親密な信頼関係や、それに伴う持続的な責任を避けようとする
そのため自分の感情を抑え表に出さない傾向がみられる

学資保険(子ども保険)

読み:がくし ほけん(こどもほけん)

加入しておくと子どもの高校・大学入学時など必要な教育費用を準備しやすくなる
万一契約者(親)が途中で亡くなった場合には、その後の保険料は免除され、必要時に満期金が受け取れる
婚姻期間中に加入していた場合には財産分与の対象となる

カサンドラ症候群

読み:かさんどら しょうこうぐん

相手の気持ちや立場を理解することが困難な、自閉症・アスペルガー症候群・ADHDといった発達障害を持つパートナーとうまくコミュニケーションを取れないことにストレスを感じ、もう一方が身体的、精神的な不調をきたすこと
症状としては抑うつ、不眠、パニック障害、無気力、偏頭痛など
対処としては専門機関、病院を受診するほか自助グループの活用がある

可処分所得

読み:かしょぶん しょとく

世帯の収入から税金や社会保険料を差し引いた所得
一般的には「手取り収入」と呼ばれるもの
消費と貯蓄に振り分けることができる

過敏性腸症候群

読み:かびんせい ちょう しょうこうぐん

原因となる異常が見当たらないのに、腹痛や腹部の不快感、下痢、便秘といった便通異常が起こることが特徴であり、ストレス性の腸の病気の代表例とされる
過敏性腸症候群には大きく4つのタイプがあり、下痢症状が多い「下痢型」、便秘症状が多い「便秘型」、下痢と便秘の症状を繰り返す「下痢と便秘の混合型」、どれにも当てはまらない「分類不能型」がある
日本人の成人のうち10~20%がかかっているとも言われており、治療には食事療法、運動療法、薬物療法が用いられる

寡婦控除

読み:かふ こうじょ

死別や離婚後、再婚せず生活をする女性に対して、課税対象となる金額が低くなる制度
未婚のシングルマザーについてのみなし適用がされる自治体もある

未婚のひとり親は寡婦控除が受けられない!見なし適用で負担を減らす

2017年5月3日

監護権

読み:かんごけん

子どもの身を監護する権限
親権には子どもの身を監護する側面と、財産を管理する側面がある
この親権の2つの側面を別の者に分けて持たせる場合に、子どもの身を監護する側に監護権を置き、子どもの財産管理する側に親権を置く


娘の親権は私にあるが監護権は父親にある

離婚時の決めごと・父親?母親?子どもの親権者はどうやって決まる?

2017年3月28日

給食試食会

読み:きゅうしょく ししょく かい

学校やPTAが主催するもので、給食参観・試食・栄養士の講話などによって子どもが学校でどんなものを食べているか父母が体験できる会

教育一般貸付(国の教育ローン)

読み:きょういく いっぱん かしつけ

日本政策金融金庫の教育ローン
民間のものと比べると低金利であり、世帯年収200万以下でも対象になるなど審査対象範囲が広いのが特徴
また、ひとり親家庭の場合は返済期間が延長となったり、金利が優遇される支援制度がある
日本政策金融公庫教育一般貸付(国の教育ローン)

共依存

読み:きょう いぞん

共依存の特徴は、相手に必要とされることでしか自分の存在意義を見出だせず、自己犠牲的な献身を強迫的に行なう傾向のある人間関係
またその人間関係から逃れられない状態
重症の場合は他者の評価を得るために自己中心的・策略的に他人を道具として操作するような行為に及ぶこともある
恋人同士や夫婦間、親子関係など特定の人間関係のなかで起こりやすい

協議離婚

読み:きょうぎ りこん

裁判所が関与せず、夫婦2名で話し合い、離婚に合意することを指す
「夫婦二人の意志が一致している」という条件を満たせば行える、一番多い離婚の形式

高等職業訓練促進給付金等事業

読み:こうとう しょくぎょう くんれん そくしん きゅうふきん とうじぎょう

ひとり親家庭の親が、対象の資格を取得するために、1年以上養成機関に通う間に支給されるもの
都道府県により対象資格が異なる

子育て総合支援モデル事業

読み:こそだて そうごう しえん モデル じぎょう

沖縄県が経済的な事情によって大学進学が困難な高校生や塾に通いたくても通えない小中学生に対する学習支援として「無料塾」が運営されている
県が授業料を全額補助し、運営は尚学院に委託している

子ども会

読み:こども かい

就学前3年の幼児から高校3年生年齢相当までの子どもの成長を意図した、地域を基盤としたコミュニティ活動
季節行事や清掃活動など地域によって活動内容はさまざま
家庭や学校では経験しにくい異年齢のほかの子どもと過ごす経験ができ、地域性が高いため親同士の連帯を強める場でもある

子供の認知

読み:こども の にんち

「認知」とは子供にとって父親を得る権利であり、具体的には認知届を提出すること
認知届を提出することにより法律上の親子関係が成立し、相続人となる権利や養育費の支払い義務が生じる
認知の方法には「任意認知」と「強制認知」がある

  1. 自立相談支援
  2. 住居確保給付金の支給
  3. 家計相談支援事業
  4. 就労訓練事業
  5. 生活困窮世帯の子どもの学習支援
  6. 一時生活支援事業(宿泊場所や衣食の提供)

生活福祉資金貸付制度

読み:せいかつ ふくし しきん かしつけ せいど

低所得者・高齢者・障害者などの生活を支援するための公的な貸付制度
使用目的別に大きく4種類の貸付金があり、この使用目的によって限度額・金利・返済期限が変わる
返済義務はあるが負担軽減のため返済時の利息は原則、無利子~低金利に設定されている
主な貸付金の種類は以下の通り

  1. 総合支援資金
  2. 福祉資金
  3. 教育支援資金
  4. 不動産担保型生活資金

生活保護

読み:せいかつ ほご

経済的に困窮(こんきゅう)している者に対して国が扶助(ふじょ)を行い、最低限度の生活水準を保障すると共に自立を促す制度
生活扶助や教育扶助、医療扶助などいくつかあり、支給額は住まいの土地や収入、家族構成により異なる

※受給者はNHK受信料の免除に該当する

性犯罪被害相談電話

読み:せいはんざい ひがい そうだん でんわ

各都道府県警で別々の番号が設けられていた「性犯罪被害の相談窓口」が2017年8月3日より全国共通番号「#8103(ハートさん)」に統一
ダイヤルすると発信された地域を管轄する警察の窓口につながる
「病院に行きたい」ことを相談すると、被害者に代わって医師へ事情説明を行ってくれたり、性感染症の検査(複数回の受診が必要)や、緊急避妊などの医療費補助が受けられる場合もある

シングルマザーに関連する用語「た行」

卒母

読み:そつ はは

「毎日かあさん」の作者である漫画家の西原理恵子さんが、自身の子どもたちの成長に対し、保護者としての母親の役割を終え、子どもの自主性や自立を見守る立場になったことを感じ、連載終了を発表した際に用いた言葉

ダブルワーク

本業のほかにアルバイトや在宅ワークなど副業を掛け持つこと
近年認知が高まりつつあり、シングルマザーの5人に1人はダブルワークをしていると言われている
収入を増やせるメリットがある一方で児童扶養手当の所得制限や奪われる時間や労力によって体調を崩さないよう注意する必要がある。

チャイルドライン

いじめや暴力で悩んでいる18歳までの子ども専用の相談電話窓口
「話を聴く」「一緒に考える」ということに重点をおき、子ども自身の自立を促す
活動の中心となっているのは特定非営利活動法人チャイルドライン支援センター
イギリスが発祥の活動だが、日本では1997年より活動がはじまり、現在では43都道府県に71の実施団体がある
子どもの声を受け止めるのは、団体主催の講習を受講した相談員「受け手」
また、各団体の多くが教育委員会とつながり、審議会などの委員、教職員向けの講演会など、行政と連携している事例も多い

DV

正式名称:ドメスティック バイオレンス

家庭内の暴力や配偶者などからの暴力のことだが実は明確な定義はない

暴力DV(ドメスティックバイオレンス)の定義と離婚時の慰謝料について

2017年3月28日

特別児童扶養手当

読み:とくべつ じどう ふようてあて

国が行う精神または身体に重度の障がいをもつ子どもをもつ家庭への支援制度
受給資格があるかどうか、詳しい手続き方法は各市区町村によって細かいルールがある
対象:養育している父母または養育者
支給期間:子どもが20歳に達する月まで
     4月/8月/12月の年3回

ひとり親家庭の障害児養育を支援する「特別児童扶養手当」について

2017年5月9日

特有財産

読み:とくゆう ざいさん

共有財産とはされない、個人の所有と認められる財産を指します固有財産とも言われる
対象としては、婚姻期間外に個人で取得した財産、日常的に各自が使うもの、それぞれの親から相続した財産などが含まれる

シングルマザーに関連する用語「な行」

認可保育園

読み:にんか ほいく えん

国の設置条件(施設の広さ、保育士数、給食設備、防災・衛生管理など)を満たし、都道府県が運営を認めた保育園
公立と私立があるが、保育料に差はなく、世帯の所得に応じて設定されている
入所条件は親が仕事や病気などの理由で保育が難しい0歳~小学校就学前の子ども
入所は各自治体へ申請が必要で、母子家庭の場合は優先される自治体が多い

シングルマザーに関連する用語「は行」

配偶者扶養料

読み:はいぐうしゃ ふよう りょう

配偶者扶養料は、夫と妻の間に収入格差がある場合に適用され、婚姻時と同等の生活水準を維持するために、離婚した後も収入の多い方が少ない方に対して扶養料を払う
相手側の収入が低い場合、相手側に収入変動があるまで払い続ける必要がある
日本にはない、海外特有の制度
国や地域によっても異なるが、海外では大きく分けて「財産分与」「養育費」「扶養料」の3つが離婚で請求可能なものとなる

PTA

読み:ピーティーエー

各学校で組織された父母と先生の会
詳細な活動内容は、地域性や学校によって異なる。一般的には、学校行事の運営手伝いや、登下校時の安全パトロール、卒業式などの記念品贈呈のような活動を総合的に行う事が多い
近年では共働き家庭やシングルマザーの増加により、時間的な余裕がない世帯が増え、加入に関して保護者間で摩擦が起きている

ひとり親家族等医療費助成制度

読み:ひとりおや かぞく など いりょうひ じょせいせいど

自治体が行っているひとり親家庭への医療費助成制度ほとんどの自治体で用意されており、医療費が免除されたり、負担金の減額となる
名称、受給条件や受給額等詳細については、各自治体によって多少異なる可能性がある

ひとり親医療費助成金制度は子どものためにも大きな安心感となります

2017年4月7日

ひとり親家庭支援奨学金制度

読み:ひとり おや かてい しえん しょうがくきん せいど

ローソングループが一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会(全母子協)と連携して運営する、返済不要で月額3万円を中学校3年生と高校生、高専生に最大で4年間給付する奨学金制度。募集数は全国400名で、各都道府県で最低4名以上が選ばれる

公式HP夢を応援基金『ひとり親家庭支援奨学金制度』

ひとり親家庭等生活向上事業

読み:ひとりおや かてい など せいかつ こうじょう じぎょう

家計管理、子どものしつけ・育児又は自身や子どもの健康管理から、親自身の就職のための学習支援などの相談を受け、ひとり親家庭などの生活の向上を図る事業
厚生労働省所管の事業であり、地方自治体が窓口となる
支援内容は下記のとおり

  1. 育児・家事などの相談支援事業
  2. 養育費などに関する講習を行う家計管理・生活支援講習会等事業
  3. 親自身の就職のための学習支援事業
  4. ひとり親家庭の交流の場を設ける情報交換事業
  5. その他

母子生活支援施設

読み:ぼし せいかつしえん しせつ

母子家庭で生活上の問題で自立が難しく共同生活が必要な場合に入所できる施設
現在住んでいる所を管轄する福祉事務所が窓口となる

※ここに住んでいる場合はNHK受信料の免除に該当する

母子父子寡婦福祉資金貸付金

読み:ぼし ふし かふ ふくし しきん

母子家庭・父子家庭・寡婦(配偶者と死別した人など)のひとり親家庭が経済的に自立するための就職や住宅、生活支援資金や、子どもの教育資金のための貸付をする公的な制度
使用目的別に12種類の貸付金があり、この使用目的によって限度額・金利・返済期限が変わる
返済義務はあるが負担軽減のため返済時の利息は原則、無利子~低金利に設定されている
主な貸付金の種類は以下の通り

  1. 生活資金
  2. 修学資金
  3. 修業資金
  4. 就学支度資金
  5. 技能習得資金
  6. 就職支度資金
  7. 住宅資金
  8. 転宅資金
  9. 医療介護資金
  10. 結婚資金
  11. 事業開始資金
  12. 事業継続資金
※各自治体によって内容・種類が異なる

ひとり親も安心して利用できる母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

2017年3月28日

シングルマザーに関連する用語「ま行」

マザーズハローワーク

小さい子どもや赤ちゃんを連れて行けるよう設備が整えられた、シングルマザー向けのハローワーク
全国に設置されている

マタハラ

正式名称:マタニティ・ハラスメント

妊娠や出産、育児(マタニティ)を理由に肉体的・精神的な嫌がらせや不利益な扱い(ハラスメント)を受けること

慢性疲労症候群

読み:まんせい ひろう しょうこうぐん

症状として風邪のような倦怠感が特徴
平熱より0.5~1.5℃程高い熱が6か月以上続き解熱鎮痛剤などの薬を用いても、効果が現れにくく、その他にも不眠や過眠、疲労感、筋肉痛、気分障害などが生じることも
ストレスやホルモンが影響していると言われているが、明確な原因は未だ発見されていない
第三者に怠けていると誤解され、理解されず苦しむケースも多くある
慢性疲労症候群の治療は各症状に合わせて、それらを緩和することに焦点が置かれる

無料低額診療施設

読み:むりょう ていがく しんりょう しせつ

お金が足りないや健康保険証をもっていないなど生活が困難な人が病気や怪我をした場合のための社会福祉法で定められた施設
施設検索社会福祉法人恩賜財団済生会

面会交流

読み:めんかいこうりゅう

離婚後、子どもと同居していない方の親が、面会・電話・文通などによって子どもと触れ合うことを指す
子の福祉を害する恐れがある場合は同居している親が面会を制限・拒否することも可能ではあるが、そうでない場合には子どもにとっては親に会える権利でもあるため、面会をさせないといけない
もし面会に関するやりとりを親だけでするのが困難な場合には、面会交流支援団体を利用すれば仲介のサポートをしてもらえる

「面会交流」元夫と関わりたくない…そんなときは第三者機関を

2017年4月9日

面前DV

読み:めんぜん でぃーぶぃ

家庭内や生活を共にする共同体の中で自分以外の者への虐待を目撃すること
2004年の児童虐待防止法改正で、面前DVは「心理的虐待」にあたると明記されている

モラハラ

正式名称:モラル・ハラスメント

関係の優位性を背景に、言葉や態度等による精神的な暴力行為をさす
どこまでがモラハラなのかという線引きは非常に難しく、弁護士でも見解が分かれる

言葉の暴力モラハラ!慰謝料の請求のために揃えておきたいものは?!

2017年4月13日

シングルマザーに関連する用語「や行」

養育費算定表

読み:よういくひ さんていひょう

養育費を取り決める際に、基準として用いることが可能な参考資料
裁判所HPで公開されており、これを基にした計算機を公開している弁護士事務所のHPもある

養子縁組

読み:ようし えんぐみ

実親との親子関係を切ることなく養親と親子関係をつくる

養子と実親の親子関係を断ち切る
家庭裁判所を通して手続きする必要がある

連れ子と養子縁組する場合にはほとんどが「普通養子縁組」となる
養子縁組によって扶養義務や、養子にも遺産を相続する権利が発生する

シングルマザーに関連する用語「ら行」

離婚協議書(公正証書)

読み:りこん きょうぎしょ(こうせい しょうしょ)

離婚に伴う話し合いで合意し取り決めた内容を記載しておく書面
万一、話し合いの内容について争いが生じた場合に、証拠として用いることができる

離婚調停

読み:りこんちょうてい

離婚について、当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合に家庭裁判所の調停手続きをすること
子どもの親権、面会、養育費や離婚に際しての財産に関する取り決めを話し合う

事前に知っておきたい離婚調停の手続きのやりかたと必要なもの

2017年4月4日

シングルマザーに関連する用語「わ行」

ワンオペ育児

正式名称:ワンオペレーション いくじ

ワンオペ(ワンオペレーション)とは「一人ですべてやりきる」という意味であり、何らかの理由によって、一人で育児・家事を行わなければならない状態を指す
シングルマザーの場合はこれに仕事が加わるが、近年離婚していない家庭でも夫の単身赴任や不干渉により妻が一人で育児・家事をやりきらねばならない世帯も増えつつある
解決法としては公的な育児や家事の支援サービスが主なものになる

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