母子家庭で貰える手当てと所得の関係

母子家庭を支援する手当と助成金制度

離婚して母子家庭となると、生活に充てるお金に困窮することがあります。

あらかじめ離婚を想定して、正社員として働きながら貯蓄を蓄えていれば、母子家庭でもなんとかやっていくことができます。

しかし、夫婦の急なトラブルや、夫との話し合いが上手くいかない、約束が守られないといったことも少なくないでしょう。

そんなときに頼りにできるのが公的な支援です。

一般的に母子手当と呼ばれているものは、正式には児童扶養手当といいます。

児童扶養手当は、対象となる子どもの人数によって変わります。

そして人数以外にも、所得によってもらえる手当ては大きく異なるのです。

さらに所得以外にも、養育費をもらっている場合はそれも加算しなければなりません。

離婚して元夫から月々5万円を養育費として受け取ってる場合、そのうちの8割の4万円は所得に加算して申請することとなるのです。

実際にもらえる金額はどうかというと、私の場合は、離婚当初はパートとしての収入が年間約200万円弱あり、そこに元夫からの養育費を4万円受け取っていました。

正直、生活はギリギリで苦しかったのですが、児童扶養手当として支給されたのは月に2万5千円に満たなかったと思います。

それでも生活の足しにすることが出来たことは、とても助かったと思っています。

児童扶養手当は、所得が少ない方がたくさんもらえるので、働かない方が得なのではないかという人もいます。

しかし実際に生活してみるとそうは思いません。

母子家庭が手当てなどの支援を受けていても、やはり生活はかなり厳しいものとなります。

病気などで働けないなどの理由がある場合は、支援を目いっぱい受け取ることが必要となりますが、そうでないのなら自分の力でなるべく自立していく方向で働く方がいいと思います。

私も離婚当時はパートでしたが、受け取れる手当が減額されることも承知のうえで、途中で正社員に変わりました。

年収が増えたせいで、受け取ることができる児童扶養手当は、月に1万円ほどとなってしまいましたが、福利厚生や有給休暇なども使えるようになり、何より精神的に安定することができたのです。

私の場合は、幸い養育費は毎月きちんと貰えていましたが、こうした事案は珍しいそうです。

最後まできちんと養育費を受け取れるのは、全体の2割だとも言われています。

支援や養育費というものを充てにするにするのではなく、なるべく自分の力で生活できるように努力し、不足している分を手当てで支援してもらうという形が、一番理想的なのではないかと思います。

私の住んでいる自治体では、収入に関係なく母子家庭には住宅の家賃補助が出て、医療費の助成も行われています。

私は離婚時に、手当になるべく手厚い自治体に引っ越しをしました。

こうした支援もあって、成長した子供は現在社会人として立派に働いています。