未婚ひとり親の働き方!越えられぬ課税の壁。離婚・死別との格差

未婚のひとり親が子どもを出産し、社会復帰を考える時。どのような働き方を選ぶのでしょうか。環境によってその働き方はさまざまです。その中でも、私の場合をご紹介したいと思います。

私は地方都市に住んでいます。私の地域では『見なし適用』という形で様々な行政のサポートを受ける事が出来ます。しかし、市のホームページに分かりやすい記載はありませんでした。私はインターネットを通して、見なし適用を知りました。
(市のホームページとは全く関係ない他のサイトでした。)

出産後、出生届と共に市役所でさまざまな手続きを行いました。その時、特別に見なし適用の申請書を書くことはありませんでした。私の住む地域では、自動的に未婚のひとり親には見なし適用されるようになっているようです。
みなし適用の説明も、口頭で簡単なものでした。
(この辺りは自治体によって様々ですね。)

働き方の選択!課税と非課税

現在パートタイムで働いています。私は、非課税の範囲内に納める働き方を選びました。その理由は2つあります。

  1. 幼い子どもとの時間を大切にしたい
  2. 寡婦控除が適用されない為、その分(特定の寡婦控除 35万円分)所得が少なくても課税対象になってしまう。

そして、課税になり徴収されるのは税金だけではありません。当然ですが、収入が上がり課税になることで

  1. 児童扶養手当は減額
  2. 保育料や病後時保育は無料から有料

になります。

「ちょっとお仕事を頑張って課税」=「お給料と共に出費が増す」=「結果的に労働時間が増えるだけ。」という悪循環に陥ってしまうのです。
このような側面があり、子どもが小さな内は課税の枠を越える働き方を選択しづらいのです。

離婚や死別のひとり親との格差

そして何よりも、私がみなさんに一番注目して頂きたい点があります。それは『未婚のひとり親は、離婚や死別の方よりも更に低い次元で課税の壁を感じている』ということ。

未婚であっても離婚や死別の方々と同じように子育てをしています。にも関わらずこのような差が存在するのです。
そしてこの控除の差が、働き方にも影響をおよぼしてしまう原因なのです。

さいごに

「見なし適用」という形でひとり親のサポートが利用できる事はとてもありがたいことです。
しかし、カバーしきれていないこの現状があるという事を多くの方々に知って頂ければ幸いです。

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